アメリカ発金融危機
金融資本主義の終焉は決して日本経済の終焉ではない。
アメリカのサブ・プライムローンの問題に端を発した金融危機が世界を襲っています。
輸出主導型の日本経済も「100年に1度」の危機といわれる景気後退に飲み込まれています。
しかし、そもそもこれはマネーゲームに奔走した金融機関・金融至上主義の危機なのであって、モノ作り企業は被害こそ蒙ってはいますが、その経済活動そのものに問題があって招いたものではありません。
言わばグローバルスタンダードと呼ばれていた新自由主義、株式至上主義の危機・破綻なのです。
企業は株主のものではない
企業は、その経済活動を担っている者のものであって、株主のものではありません。
企業は、株価を吊り上げるために経済活動しているのでは断じてありません。その経済活動によって何を社会に還元するのか。それが存在意義なのであって、マネーゲームのための活動ではないハズです。そもそも投資することはその企業への応援であったのですから。
その意味で、企業は株主のものであると唱えた利益至上主義、新自由主義をもたらした金融資本主義の終焉は歓迎すべきものなのかもしれません。
利益は企業の存在条件であって目的ではない
「マネジメントの父」と言われるP.F.ドラッガー氏がその著『現代の経営』で言われているように、企業活動での利益追求は絶対に必要なものですが、それは目的ではありません。その企業が存続し、社会的責任を果たし続けるための条件なのです。
昨今の利益のためなら人殺しでも厭わないような風潮をニガニガしく思っていた方も多いと思います。この風潮の原因は新自由主義、そしてその背景の金融資本主義のシステムにあります。制度の危機であるが故に100年に１度の危機と言われるわけです。
モノ造り企業にはビッグチャンス
地道にモノ造りを行ってきた企業にとってはこの「危機」はビッグチャンスに変えることができます。
必要なのは、企業間ネットワークの強化と発想の転換。
発想を転換すれば必ず答えは見つかるハズ。何故なら、この「危機」は金融機関と輸出産業＝大企業にとっての危機だからです。いわば下克上の大チャンスなのです。
※本サイト掲載の写真の無断使用を禁ず